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都心のタワーマンションの売れ行きは好調

消費税増税の駆け込み需要の反動によるマンションの買い控えが続いています。しかしながら都心のタワーマンションだけは売れ行きが好調です。最近はライフスタイルの変化が見られ、職住接近が望まれています。また、都心のタワーマンション周辺では商業施設の開発が進んでいるため、高齢者にとっても買い物が便利になるため、年をとると生活の維持がしにくい一戸建てから移り住む人も増えています。東京オリンピック・パラリンピックの東京誘致も湾岸地域のタワーマンションの開発にはプラス要素に働いています。東京オリンピック・パラリンピックのためのインフラの整備は湾岸地域の交通の便を一層良くすることになりますので、現在は一人勝ちの状況です。

大地震に対する対策が必要

東日本大震災以降、湾岸地域の地震に対する備えは万全とは言えません。首都直下型地震はいつ来ても不思議ではない状況ですからタワーマンションでは大地震に対する備えが必要です。現在売り出されている物件の多くは非常電源設備を装備しており、72時間の電源を蓄電池に保有しています。備蓄倉庫なども標準的に装備しています。しかしながっら、湾岸地域は基本的に地盤が良くないわけですから、自己防衛のことを考えておかなければいけません。家族同士の緊急連絡は地震時に備えての防災グッズの用意や避難場所の確認などは個人レベルでしておかなければなりません。特に食料の備蓄は重要ですから常に期限切れなどにも注意をして買い置きをしておく必要があります。

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